初めての会社設立

初めての会社設立には不安がつきもの。難しい会社設立の情報を簡潔にまとめました。

外国人も日本で会社設立が出来ますよ!

会社設立とは定款を定める、法務局の登記所で設立登記を行うまでの流れを意味しています。

定款とは会社の憲法とも言われている重要な決めごとを記した書類であり、数名で設立を行う場合には事前に決めごとを整理すると同時に話し合いが重要となります。

定款は後に変更は可能ではありますが、設立の段階でしっかりとしたルールを決めておけば、無駄な経費を使わずに済みますし、定款の中で定めておけば後のトラブルを回避する事も出来ます。

株式会社を設立する場合には、公証人役場で定款認証が必要になりますが、定款認証を受ける時には発起人の実印を証明する印鑑証明書類が必要になります。

外人の場合は、外国人登録原票に登録が行われている場合、印鑑登録が出来るので印鑑登録証明書を発行して貰っておく必要があります。

因みに、印鑑登録の資格と言うのは、年齢が15歳以上、市区町村に住民登録を行っている、外国人登録法による登録を受けているなどの条件があるので注意が必要です。

これらの諸条件を満たしていれば、住まいの住所が管轄になる市区町村の役所で実印の登録と印鑑証明書類の交付を受ける事が出来ます。

外人が日本の中で会社を作る、母国に戻ってビジネスを展開すると言うケースもあります。

この場合、日本に来る時には観光ビザを利用し、年に数回日本に来る事が出来ますが、仮に日本で長期間の業務を行う場合にはビザ申請が必要になります。

また、日本の配偶者等、定住者と言った在留資格がない場合には、投資・経営の在留資格が必要になりますが、設立登記を行った後に、投資・経営の在留資格を申請するケースが一般的になっています。

定款については、実印の登録が出来る、印鑑証明書の交付を受ける事が出来れば良いわけですが、資本金を払い込みする金融機関を選ぶ時に注意をしなければならない事は、金融機関の中には日本居住者が必要になるケースがあると言う事です。

既に口座を持つ人の場合には資本金を払い込む、通帳を記帳する事で払い込み証明書を作成する事が出来ますが、自分名義の口座がない場合には口座の開設から行う必要があります。

口座を開設する場合の必要書類は、本人確認書類として運転免許証やパスポート、在留カードなどが必要になります。

口座の開設が完了した後は、定款の中に定めた金額の資本金の払い込みを行って通帳を記帳すれば、運転資金などでお金を引き出して使う事が出来ます。

後は、払い込みを行った証明書を自ら作成を行えば良いのです。

払い込み証明書にも実印を使うので、定款を定める段階で実印を用意しておく事や印鑑登録を済ませておく必要があります。

因みに、実印は会社を作る個人の印鑑と会社の実印の2つがあるので、合わせて作っておくと安心です。

但し、会社の実印は法務局で登記を行う際に実印の登録を行う事になるので、自宅の住所が管轄になる役所での実印登録は個人のもののみになります。

払い込み証明書が完成し、法務局に提出する登記申請書類、定款の写しなどを用意して登記所で書類の提出になりますが外国人の場合も日本人と同様に会社設立登記が出来るわけです。

日本人と違う点と言うのは、国籍が日本ではないので在留資格が必要、口座を開設する時に日本人居住者が必要になるケースがあると言う事です。

必要書類についても、日本人が会社を設立登記する時と同じ書類を用意する事になりますが、外人の場合には登録証明書と言った書類が必要書類に加わると言った違いがあり、登録証明書があればどこの国の人でも、日本国内での会社設立が実現する事になります。

因みに、新会社法が施行された事で、1名から会社を立ち上げる事が出来るようになっているため、外国籍の人でも条件が揃えば日本の中で設立登記を行う事が出来るのです。

横浜で会社設立するなら 横浜会社設立センター がおすすめ。横浜駅から徒歩5分でアクセス抜群。会社設立が最短1日。土日祝日や平日夜間も対応してもらえます。

メニュー

このページの先頭へ