初めての会社設立

初めての会社設立には不安がつきもの。難しい会社設立の情報を簡潔にまとめました。

誰でもできる1周間で会社を設立する手順まとめ

会社設立を行うには、おもに6つの段階があります。

まず事前準備として、

  1. 資本金をいくらにするか
  2. 登記場所をどこにするか
  3. 会社が手がける事業は何かを決める
  4. 会社の実印として登録する印鑑を用意

などがあります。

次に、これらのをもとに会社の根本規則となる「定款」を作成することになります。ここに記載する必須項目は、

  1. 会社の事業目的
  2. 商号(会社名)
  3. 本店所在地(会社所在地)
  4. 出資額(資本金)
  5. 発起人(会社を設立する人)の氏名または名称及び住所
  6. 発行可能株式総数(株の上限数)

になります。

作成した定款は、発起人の印鑑証明と実印を携えて本店所在地にある公証役場に行き、認証してもらわねばなりません。定款認証にかかる費用は、定款認証手数料が5万円、印紙代が4万円、謄本交付料が2千円かかります。

自分で行うことも可能ですが専門家に代行してもらうと、ほとんど電子定款認証というシステムを利用しますので印紙代が不要になり、結局は割安になります。この認証が済んでから、ようやく発起人名義の口座に資本金を払い込むことになります。定款認証前に払い込んでも無効となりますから注意が必要です。また、通常使っている預金口座を資本金払込口座として利用する場合には、口座残高を一度ゼロにする必要があります。その後の口座からの自動引き落としなどことを考えると、払込専用の口座を用意したほうが便利です。

もうひとつ注意したいのは、資本金払込口座は実際の店舗をもつ金融機関に限られていて、ネット銀行の口座は認められないということです。資本金の払込が終わったら、通帳の表紙と裏表紙、払込のあったページをコピーしてホチキス留めをします。このとき割印を忘れないようにしましょう。

これが終わるといよいよ会社設立登記書類を作成し、登記所での申請に移ります。必要な費用は登録免許税の15万円。必要な書類は、

  1. 会社設立登記申請書
  2. 認証済みの定款謄本
  3. 金融機関による資本金の払込証明書または、先程述べた資本金払込口座の通帳コピー
  4. 代表取締役・取締役の就任承諾書
  5. 同じく代表取締役・取締役の印鑑証明書
  6. 登記事項を記載するためのOCR申請書または登記すべき事項をTEXTファイルで作成したCD-Rなどの記録ディスク
  7. 法人実印印鑑届出書
  8. 印鑑カード交付申請書

です。そしてこれらに発起人の実印や会社の実印となる印鑑を押して提出することになります。

ちなみに登記申請は法務局の窓口で行うほか、郵送による方法でも受け付けています。

いずれにせよ慣れない人が行うのはきわめて難しいので、やはり専門家に代行してもらうほうがスムーズに申請処理ができます。申請が無事に受理され、設立登記が完了してもそれで終わりではありません。続いて金融機関で会社の口座開設手続きを行う必要があります。ただし近年、個人・法人問わず銀行口座の開設が難しくなっています。口座開設の手続きを行う本人の確認ができる書類が必要なだけでなく、会社の事業目的や株主について細かく聞かれる場合も珍しくありません。さらに口座開設まで数日間を要しますので、余裕を持ったスケジュールを立てることが必要です。

これが終わると、税務署に対しては開業に伴う法人設立届出書ほか税務関係の届け出、都道府県や市区町村に対しては地方税の届け出、従業員を使用する場合であれば、労働基準監督署に適用事業報告などの労働関係書類、年金事務所への社会保険届け出などを行わなければなりません。

これで一応、設立に関する手続きは終わりですが、会社によっては創業資金の助成や補助など、すぐに国や地方公共団体へ申請をしたほうがいいケースもあります。

メニュー

このページの先頭へ