初めての会社設立

初めての会社設立には不安がつきもの。難しい会社設立の情報を簡潔にまとめました。

消費税って何?会社設立をするなら知っておきたい本当のこと

消費税は消費者の立場からすると商品やサービスを購入するときに払わなければならないものだという認識しかしていないかもしれません。しかし、会社設立をするときにはその本当の意味を知っておく必要があるでしょう。会社を設立して商品やサービスを提供するときには消費者に請求しなければなりませんが、税金は懐に収められるわけではありません。間接税の一種であるため、一時的に消費者から預かって国や地方に納めるという形が取られています。ただし、注意しておくと良いのは必ずしも全ての事業者が納税しなければならないわけではないということです。節税を考慮した会社設立を行うことができるため、念頭に置いておきましょう。


事業規模が小さい事業者に対して免税規定があるのが特徴であり、特に起業の際には留意しておくことが大切です。規定として定められているのは事業年度開始日の資本金か出資の金額が1000万円未満、基準期間における課税売上高が1000万円以下、特定期間における課税売上高等が1000万円以下といった条件になっています。これらの条件を全て満たせるようにすることで税金を納めなくて良い状況を維持することができるので、起業の仕方から事業の行い方の兼ね合いまで考えていく必要が生じます。


資本金は1000万円未満にして起業すれば節税が簡単に実現できるでしょう。増資を行って資本金が1000万円以上になってしまわない限りは最初の年と翌年は免税が認められることになるからです。残り二つの基準について知るためには基準期間と特定期間について理解する必要があります。基準期間とはその事業年度の二つ前の年度のことを示すものであり、その年度における課税売上高が1000万円以下であれば免税対象になるのです。三年目になると資本金が1000万円未満であってもこの条件を満たしていなければならないので注意しましょう。また、特定期間はもう少し複雑であり、前の年度が八ヶ月以上の場合には前年度の事業年度開始日から六ヶ月間、前の年度が七ヶ月以下の場合には二年前の年度の開始日から六ヶ月間を指します。この期間での課税売上高を計算して1000万円未満であれば免税対象になるのです。会社の年度は決算日によって決定されることになるため、特定期間を確認して課税売上高が1000万円以上になってしまうという場合には、や羽目に決算日を設定しておくことによって免税を受けることができます。


資本金が1000万円以上になってしまっているときにはただ消費税を納めなければならないかというとそうではありません。簡易課税制度を利用することによって一年目と二年目では節税できる場合があります。簡易課税選択適用届出書を税務署に提出するだけで適用できる簡単な精度ですが、該当するのは課税売上高が5000万円以下の事業者のみです。みなし仕入率を活用して消費税を計算できるのが簡易課税の仕組みであり、事業者の分類によってみなし仕入率が定められています。簡便に計算できるので実際に計算してみて届け出をするかどうかを判断すると良いでしょう。なお、会社設立をした初期には商品を大量に仕入れてしまうようなケースもしばしばあります。その際に予定通りに売れていないと税金の納めすぎになる場合もあるので、還付請求も行えることは知っておくことが大切です。運転資金を確保するための手段としては優れているものですが、簡易課税の場合には還付を受けられないため注意しなければなりません。この点も加味した上で納税額が最も少なくなる方法を選択するのが、資本金が1000万円を越えなければならなかったときに重要な考え方になるでしょう。

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