初めての会社設立

初めての会社設立には不安がつきもの。難しい会社設立の情報を簡潔にまとめました。

会社設立の手間とコストを見極めるコツ

会社設立するにあたっては、良いことおよび都合の悪いことを確認してから手続きを進めるとスムーズに設立事務処理が運びます。まず会社をつくるメリットとして個人では経費に出来なかったものが経費に出来ることが挙げられます。具体的には、給与があります。自分の給与や社員、家族に支払ったものが経費として計上出来ることにより納税の計算対象になる所得が少なくなり法人税等の支払額を少なくすることが出来ます。家族を役員にすれば職務に関わった分に相当する金額まで上げることも可能です。また、保険を活用して経費として計上して、将来の退職金準備をすることも可能です。更に、会社の赤字が出てしまっても黒字になった時に赤字を活用することが出来ます。黒字から赤字の一定額を差し引くことで、法人税等を圧縮することです。赤字は最大9年間繰越していけるため、会社ならではの特徴です。会社の決算月や設立月日を自由に決めることが出来るため会社に対する想いを込めることも出来ます。

会社を設立することによって個人の財産を守れることがあります。何らかの要因で差し押さえになってしまった場合でも会社にある個人の財産については差し押さえの対象にはならないので安心があります。

一方、デメリットについても把握しておくと会社設立するかどうかの判断基準の参考になります。

個人では自分のお金を自由に使うことが出来ますが、会社のお金は自由に使えません。稼いだお金は会社のものなので、会社から支給された給与のみが個人で自由に使えるのみで後は自由に使うことが出来ません。

また、役員や社員に給与を支払う場合は、社会保険に加入することになります。社会保険は役員や個人が自己負担する金額と会社が負担しなければならない金額があるため、社会保険負担が会社にのし掛かってきます。

納税については、毎年赤字になってしまったとしても払わなければならない税金が毎年必ず発生します。法人市町村県民税の均等割りと一般的に呼ばれ、70000円程度の納税を納めていくことが必要になります。

上記のような項目を比較してから会社を設立するか検討することになりますが、会社の種類と設立に係るコストについても認識しておくことが必要になります。

会社の種類には主に2つあります。ひとつは馴染みのある株式会社と呼ばれる会社形態であり、もうひとつは合同会社と呼ばれる会社形態です。

この2つの会社形態の違いは、設立に係る費用と役員に対する任期が異なっている点です。

株式会社の設立には、およそ250000円を目安にすることがひとつの参考になります。内訳は、法務局等で手続きする登録免許税が150000円、収入印紙代40000円、定款と呼ばれる会社の規則や基礎を認証してもらう定款認証代50000円となります。

合同会社の設立には、およそ100000円を目安にすることが参考になります。登録免許税が60000円、収入印紙代40000円、定款認証は0円となり発生しません。

また、株式会社の役員には、任期を定める必要があります。2年から10年の間で任期を定めて、任期後はその都度法務局へ手続きをして登録免許税等を支払う業務が発生します。これにたいして合同会社にはそのような任期がないため業務も発生しません。

設立をサポートしてくれる設立代行サービスがあるため利用すれば自分で進めるより手間や時間を大幅に省くことが出来ます。

最近では、電子化により電子定款で処理を進めることが出来るようになっているため、定款を電子化にすれば設立の際に必要になる収入印紙代を不要にすることも可能です。

株式会社は手間やコストが係りますが社会的にブランドイメージや信用力が高く評価されています。

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