初めての会社設立

初めての会社設立には不安がつきもの。難しい会社設立の情報を簡潔にまとめました。

スモールビジネスに最適!合同会社の特徴とは

これからビジネスを始めたい、あるいは個人事業をさらに発展させたい時は、会社設立を検討することが現実的ですね。では、日本で作ることができる会社にはどんな種類があり、それぞれの特徴はどのようなものかご存じでしょうか?最初に法律で会社が規定されたのは、明治時代の1890年代のことです。この時期に施行された旧商法には、株式会社、合資会社、合名会社の3種類が定められていました。1940年に有限会社法が施行されてから半世紀以上の間は、これら4種類が登記可能な形態でした。

会社設立に関する法律の大改正が行われたのは、平成・21世紀の2006年です。会社法という新しい法律が施行されて旧商法の一部が統合され、有限会社は法律とともに廃止されました。そのかわりに導入されたのが、合同会社という新しい形態です。これは外国の有限責任会社を参考にして作られたものであり、文字通り社員が有限責任を負うだけで済むことが最大の特長です。

社員という言葉は、日常的には従業員と同じ意味で使われますが、法律上は出資者のことだけを意味します。株式会社の株主は経営者である必要がありませんから、仮に経営破綻したとしても金銭的な損失を被るだけで、経営上の責任を問われることはありません。つまり、有限責任を負っています。それに対して、合名会社の社員は経営者を兼ねるため無限責任を負っており、会社の損失を自身の責任としなければなりません。合資会社は中間であり、無限責任社員と有限責任社員で構成されています。

では合同会社はどうかと言えば、株式会社と合名会社の特長を併せ持った形態であると言えます。社員は株主と同じように有限責任を負いますが、必ず経営者を兼ねることになります。名称からは複数人で経営しなければならないという印象を受けますが、実際は1人だけで会社設立することもできます。具体的なメリットとしては、株主総会・取締役会の開催や定期的な広告が不要で、合議で経営方針を決定できるため、少人数でスピーディーな経営が可能であることが挙げられます。そのためスモールビジネスに最適ですが、大手通販サイトや外資系スーパーの日本法人もこの形態を導入しています。

資金面においても有利な事柄が存在します。初期費用としては、電子定款という方式を採用すれば、法律上必要な費用は登録免許税の6万円と出資金のみです。出資金は1円だけにすることも可能です。実際には備品購入にもお金がかかりますが、他の会社組織と比較すれば有利であることは間違いありません。

また、銀行口座や携帯電話などを法人名義で契約することができますから、公私混同を防げることに加えて、経費として計上できる項目が増えるというメリットもあります。さらに、経営者自身への給与も支出として扱われますから、個人事業主には適用されない給与所得控除を受けることもできるのです。

このように、小規模な事業を法人化する際には数多くのメリットを享受できますが、デメリットがまったく存在しないわけではありません。まず、法人はたとえ赤字でも必ず均等割という税金を収めなければならず、その額は年間約7万円です。また、雇用保険と厚生年金に加入することができますが、見方を変えれば金銭的な負担が個人事業より増えるということですね。

家族や友人など複数人が社員になれば、全員の意思を会社の方針に反映させることもできます。その一方で、原則として経営方針は多数決ではなく全社員が一致して行わなければならないため、意見が対立した場合は業務が滞るおそれもあります。このように、株式のような金銭的価値ではなく社員が重視される特長を持つ法人は、人的会社と呼ばれています。

合同会社の起業を思い立った時は、自分のビジネスにふさわしい形態か、利点と欠点のどちらが上回るかを慎重に検討することが大切です。

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