初めての会社設立

初めての会社設立には不安がつきもの。難しい会社設立の情報を簡潔にまとめました。

初めての方に向けた会社設立のメリット

初めて会社設立をするという方に知っておいてほしいポイントはメリットについてです。何も知らずに会社を設立するよりも、どのような部分においてメリットが得られるのかを理解した上で会社を設立することで積極的にメリットを利用していくことができるでしょう。

まず挙げられるメリットの1つが取引先や仕入れ先からの信頼を得られやすいことです。技術や実績で高額な仕事を請け負えるケースはあります。しかし、初めて取引する相手の考えから言えば個人事業よりも法人の方が信頼できるという傾向は強いでしょう。新たな事業を展開する場合にも法人である方が協力を得られやすいはずです。銀行からの借入を考えた場合にも個人事業よりも法人の方が信頼度が高いと言えます。法人化を行えば銀行からお金を借りることがしやくなります。ウェブサイトの運用を考えている場合も法人化がオススメです。ウェブサイトの場合は運用元が法人である方が信用される傾向にあります。

2つ目に挙げられるメリットが節税です。個人事業主として活動している場合は課税の方法は累進課税が採用されています。累進課税の場合は所得に応じて税率が変わります。所得が増えれば増えるほどに税率が上がってしまうので、年間所得が一定の額を上回ってしまえば損をしてしまう可能性もあるのです。法人の場合は累進課税ではありませんから、個人事業主よりも納める税金が少なくて済む可能性があるでしょう。

法人であれば経費にも幅が広がります。例えば生命保険や自宅兼用の事務所、退職金、自動車関係の問題まで経費として認めてもらえることになります。

法人は家族への給与の支払いも認められています。個人事業の場合は家族への給与の支払いは原則として認められていません。認められているケースは青色事業専従者給与という名目で税務署へと届け出た場合だけに限られます。対して法人は家族への給与に対して限定するような制限を設けていません。事業に従事していれば自由に給与を支払うことができるのです。この家族への給与を自由に支払えることで所得分散が行えるようになります。この所得分散を利用すれば経営者の住民税や所得税を節税できるようになるでしょう。

融資の件に関しても法人にはメリットがあります。個人事業では金融機関からの融資は条件が厳しく、要求される内容をクリアするのは難しいでしょう。しかし、法人に対してであれば信用がありますから、融資を受けられる可能性が広くなるはずです。

融資以外にも法人には創業時に受けられる助成金や補助金が多くあります。助成金や補助金は言わば援助してくれるお金ですから、返済の必要がありません。公的機関が行っている助成金や補助金に関して調べた上で積極的に使用していくことで経営が安定するかもしれません。

人を雇う場合にも法人の方が有利です。働く人の立場を考えれば個人事業よりも法人の方が安定しているイメージを持たれやすくなります。安心感も持ってもらいやすいので人員の採用も行いやすくなるでしょう。法人化すれば優秀な人材を採用できるチャンスもあるかもしれません。

法人化すれば経営者が死亡してしまった場合にも相続税の問題で有利になります。個人事業の場合は経営者が亡くなってしまうと全ての財産が相続の対象になるため、その分相続税が高くなってしまう可能性があります。それに対して法人の場合は会社の所得財産には相続税がかからない仕組みになっています。不動産関係の会社を所有する資産家が多い傾向にあるのは、この相続税で得られるメリットを考えた投資だと言えるのです。

他にも法人化を行うことで得られるメリットはあります。法人化で得られるメリットを上手く利用して初めての会社設立を成功させましょう。

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