初めての会社設立

初めての会社設立には不安がつきもの。難しい会社設立の情報を簡潔にまとめました。

こんなに提出しなければいけない!会社設立に伴う必要資料

会社設立時には、たくさんの必要書類を準備しなければなりません。順を追って説明しましょう。



まずは、登記申請書です。これには、会社名、本店所在地、登録免許税の額、添付書類などを記載します。申請は代表者でなくてもできるので、代理人に頼む場合は、委任状を書くことになります。そして、登記すべき事項を記載したCDかフロッピーディスクも必要になります。OCR用紙に記入しても構いません。登録免許税を納めるための印紙を貼った台紙も用意してください。なお、登録申請書には、代表取締役が署名・捺印しなくてはいけません。印鑑は会社の実印を使います。



申請にあたっては、定款を作成していなければいけません。定款は会社の基本的な規則を定めたもので、会社名、事業内容、本店所在地、取締役の数、発起人の氏名、代表取締役の選任方法、株主総会の開き方などを記載します。定款の作成だけでなく、公証役場で認証してもらう必要もあります。定款には、発起人の署名・捺印が必要です。使う印鑑は、個人の実印です。それから、就任承諾書というものも準備しなければなりません。会社設立時に、代表取締役や取締役、監査役がその役職に就くことを承諾した旨を証明する書類です。取締役が何人かいて、そのうちの一人が代表取締役に就く場合は、取締役と代表取締役の両方の就任承諾書が必要になります。取締役が一人の場合は、事実上その人が代表取締役になるので、代表取締役就任承諾書は不要になります。監査役を設置しないのであれば、監査役就任承諾所も要りません。就任承諾書は、それぞれが署名・捺印します。印鑑は個人の実印を使います。



印鑑証明書も忘れないように提出してください。代表取締役と取締役全員の分が必要ですが、取締役会を設ける場合には、代表取締役の方の分だけで間に合います。印鑑証明書は、発効から3か月以内のものでないといけません。印鑑届出書も要ります。会社の実印を登録するのに提出しなければならない書類です。ここで登録された実印は、今後様々な場面で使用することになります。印鑑届出書の署名・捺印を行うのは、代表取締役です。印鑑は、会社と個人の実印を用います



発起人の決定書というものを出す場合もあります。これは、発起人全員の同意によって、本店所在地が決定したことを証する書類ですが、定款に本店所在地を明確に記入している場合は必要ありません。出資払込証明書も用意します。出資払込証明書とは、定款に記入された資本金が発起人によって決められた口座に振り込まれているかどうかを証明する書類です。記入すべきことは、振り込まれた資本金の額と会社本店所在地、会社名です。日付は、最後に資本金が入金された日にちを書き入れます。次に、通帳のコピーを用意します。コピーするのは、表紙とそのすぐ裏の支店名や口座番号、口座名義人が記載されているページ、振込が行われていることを示すページです。資本金の振込には注意点があります。まず、定款の認証後にするようにします。口座は新しいものにするか残高をなしにしておきます。振込額と振込者の氏名が判断できるように発起人は自分の名前で入金します。払込み証明書の署名・捺印は代表取締役が行い、会社の実印を使います。



取締役や監査役の調査報告書がいる場合があります。お金ではなく現物で出資するときに必要になります。財産引継書も準備します。



以上のような書類が必ず必要ですが、場合によってはさらに必要なものも出てきます。もし手違いがあったらいけませんから、事前にしっかり確認をしておきましょう。



会社設立には、費用もかかります。登録免許税が資本金の7/1000で最低15万円以上。定款認証は手数料5万円で、印紙税4万円、謄本代1枚につき250円です。電子定款の場合は、印紙税はかかりません。

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