初めての会社設立

初めての会社設立には不安がつきもの。難しい会社設立の情報を簡潔にまとめました。

会社設立後も提出する書類はいっぱいありますよ!お忘れなく

会社を設立したら、当然税金がかかってきます。ですから、税務署や都道府県、市町村役場に提出しなければいけない必要書類があります。書類は原本と写しの2通用意しておくのが賢明です。1通は提出用、もう1通は会社の控え用にします。



まずは、本店所在地を管轄する税務署に提出する書類です。真っ先に届出をしなければいけないのが法人設立届出書です。これには、添付書類として、登記簿謄本、定款、設立時の貸借対照表などがあります。会社の概要を知るうえで欠かせない書類です。会社設立から2カ月以内に提出してください。



青色申告の承認申請書も出しましょう。別に青色申告にしなければいけないという決まりがあるわけではありませんが、このほうが白色申告よりもいろいろなメリットがあります。いくつかそのメリットを挙げてみましょう。欠損金の繰越控除を受けられれば、赤字の額を7年間繰り越すことができます。特別償却では、通常の減価償却に加えて、特別な減価償却を組み込んでもいいことになります。税額控除が適用されれば、税金が安くなります。青色申告では、帳簿の記載は複式簿記方式で行います。帳簿、領収書、請求書は取っておかなくてはいけません。青色申告の承認申請書は、会社が設立されてから3か月以内に提出します。



給与支払い事務所などの開設届出書という書類も提出しなければなりません。会社がそのまま給与支払い事務所になりますが、給与を支払った場合、源泉徴収を行うことになります。源泉徴収したお金は、あとで納めます。これに付随して、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書と納期の特例適用者に係わる納期限の特例に関する届出書を出すこともあります。普通、源泉徴収された所得税は、給与支払いがあった翌月の10日までに納める必要があります。これには特例があって、従業員が常に10人未満であれば、納税時期を毎月ではなく、年に2回にまで減らすことができるのです。1~6月に預かった所得税は7月10日までに、7~12月分は翌年の1月20日までの納めればいいことになります。給与支払い事務所などの開設届出は最初の給料支払いの前までに出し、後者の書類はいつでも出したいときに出せばいいことになっています。



棚卸資産の評価方法の届出書も必要です。棚卸資産とは、これから販売することになる資産を言いますが、具体的には、仕入れ商品や原材料、自社で制作した製品などです。これらの評価方法にはいろいろな種類がありますが、大きく分けて2種類あります。原価法と低価法です。原価法はさらに、最終仕入原価法、個別法、先入先出法、総平均法、移動平均法など6種類あります。この届出書を出さないと、指定された最終仕入原価法になってしまいます。これは期末直前に仕入れた単価で、棚卸資産を評価する方法です。これでよければ、書類を提出する必要はありません。これに似た書類に、減価償却資産の償却方法の届出書というものがあります。有形減価償却資産にも償却方法がいくつかあります。定額法と定率法です。やはり書類を提出しないと、決められた方式になってしまいます。こちらも、問題がなければ、書類を出す必要はありません。提出する場合は、どちらの書類も最初の確定申告までに出すことになっています。



会社を設立したら、法人税だけでなく、住民税や事業税などの地方税を納める義務も出てきます。したがって、都道府県の税務事務所や市町村にも、法人設立届出書を提出しなければいけません。



そのほかでは、消費税関連の書類を提出するかも大事です。消費税の免税事業者が消費税課税事業者選択届を出せば、課税事業者になりますが、消費税の還付を受けられます。ある時期に設備投資がかさんで、支払うべき消費税額が高額になった場合に役に立つシステムです。ただ、課税事業者になった場合は、2年間は免税事業者には戻れません。

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